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与党は２０日、今月３０日に会期末となる臨時国会を、１２月２５日前後までの２５日間程度延長する案を軸に、調整に入った。

　衆院で可決し、参院に送付済みの新テロ対策特別措置法改正案が、民主党が採決を引き延ばした場合でも、１２月２０日以降は「参院送付後６０日経過すれば参院が否決したとみなすことができる」とする憲法の規定に基づき、衆院での再可決が可能になるからだ。土日や祝日を勘案し、１２月２５日ごろまでの延長案が有力になっている。

　もう一つの優先課題である金融機能強化法改正案は、来年１月５日以降、衆院での再可決が可能になるため、与党は会期の再延長も視野に入れている。

　臨時国会は２度延長できるが、与党内には１度目の延長で、来年１月上旬までの会期を確定すべきだとの意見もあり、麻生首相と与党幹部らが来週早々に協議し、最終判断する。